生前整理で出た貴金属や着物を買取に出す方法と複数社比較の進め方

元気なうちに査定へ出すと、値段の理由を自分で確かめられる

生前整理で出てくる貴金属や着物、骨董、ブランド品は、持ち主が元気なうちに査定へ出すと、提示された金額の根拠をその場で聞き返せます。いつ、どこで手に入れたか。箱や証明書が残っているか。これを説明できるのは本人です。家族が遺品として整理する段階になると、桐箱や小さな紙片の意味がわからず、中身と別に処分されてしまうことがあります。付属品は品物本体と同じ場所にまとめておくと、査定で見落とされにくくなります。

査定の前に、品目ごとに次の箇所を確認します。

• 貴金属は、指輪の内側や留め具の刻印を見る。K18は金の純度75%、Pt900はプラチナ90%を表し、買取額は重さと純度とその日の相場で決まる
• 着物は、仕立て前の反物に付いていた証紙を探す。産地や織元を示す紙で、たとう紙の中に一緒にしまわれていることが多い
• 骨董は、共箱（ともばこ）と箱書きを残す。作者の署名や落款がある箱は査定の材料になる
• ブランド品は、保証書、購入時の箱、保存袋、替えのパーツをそろえる

刻印の読めない地金や、作者のわからない掛け軸も、自己判断で捨てずに査定へ回します。素材と来歴で値段が大きく変わるため、見た目の古さで判断しないようにします。

出張・宅配・持ち込みの向き不向き

方法	向いている品や状況	注意する点	法律上のクーリングオフ
出張買取	着物が数十枚ある、重い茶道具や骨董がある、外出が負担	その場で売却を求められやすい。家族の同席と書面の受け取りを前提にする	特定商取引法の訪問購入に当たり、原則8日間
宅配買取	小ぶりの貴金属やブランド品が数点、近くに専門店がない	輸送中の破損や紛失の補償範囲、キャンセル時の返送料の負担	制度上の適用なし
店頭持ち込み	貴金属を少量、相場や査定の説明を対面で聞きたい	持ち運びの負担。店ごとに得意な品目が違う	制度上の適用なし

着物は正絹でも保存状態や寸法で値段が分かれます。量が多く箱詰めが負担になる衣類や重い品は出張、小さく高価な品は宅配か持ち込み、と品目で分けて使う方法もあります。査定料や出張料は無料を掲げる業者が多い一方、宅配で査定額に納得できず返送を頼むと、送料として1,000〜3,000円程度を自己負担とする条件を設けている業者もあります。骨董の鑑定書を別に作ってもらう場合は、数千円〜数万円程度の費用がかかることがあります。

※2026年7月時点の目安です。最新の料金・制度は各社公式・自治体でご確認ください。

自宅で査定を受ける前に、訪問購入のルールを確かめる

消費者庁が所管する特定商取引法では、業者が消費者の自宅などを訪ねて物品を買い取る取引を「訪問購入」として規制しています。貴金属、着物、骨董、ブランド品は、いずれも規制の対象に含まれる品目です。依頼していないのに突然訪ねてきて買取を持ちかける飛び込み勧誘は禁止されています。業者は勧誘の前に、事業者名、買取の勧誘に来たこと、対象の品目を告げなければなりません。

着物の査定を頼んだのに、指輪やネックレスも見せるよう求められる場面があります。依頼していない品目の買取を勧めることも禁止の対象に含まれます。国民生活センターも、訪問購入をめぐる相談への注意を呼びかけています。

自分から「この品を売る契約を自宅でしたい」と業者を呼んだ場合は、クーリングオフなど一部の規定が適用されないことがあります。査定や見積もりだけを頼んで来てもらった場合は、この例外に当たりません。電話で依頼するときは「査定だけお願いします」と伝え、日時と対象の品目を自分から指定しておくと、あとで経緯を説明しやすくなります。

複数社を比べて損をしない進め方

1. 売りたい品を一覧にし、1点ずつ写真を撮る。刻印、証紙、箱の有無も書き添える
2. 同じ一覧と写真を2〜3社の無料査定に送り、概算を集める。一括査定サービスを使う場合は、連絡をメールに限るなど受け取り方を先に決めておく
3. 概算を同じ条件にそろえて比べる。貴金属は当日の1グラムあたりの買取単価と、手数料を引いた後の受取額で見る
4. 本査定を受ける業者を絞り、出張なら家族が同席できる日を自分で指定する
5. 査定額は書面かメールで出してもらい、その場では決めずに持ち帰って比べる

比べる観点は金額のほかにもあります。中古品の買取を営むには都道府県の公安委員会から古物商の許可を受ける必要があり、インターネットで取引する業者はサイトに許可番号などを表示する決まりがあります。無料査定を申し込む段階で、査定額の有効期限、キャンセルした場合の費用、査定額の内訳を示してもらえるかを聞いておきます。貴金属は重さを目の前で量ってもらい、グラム数を控えておくと、他社の単価と照らし合わせられます。

着物と骨董は業者ごとに得意分野が分かれ、同じ品でも査定額に開きが出ます。一社目の金額を控え、他社にも同じ一覧と条件で聞くと、差がどの品から生じているのかがわかります。買取が決まったら、古物営業法にもとづく本人確認のため、運転免許証などの書類を求められます。

売ったお金に税金がかかる場合

国税庁の案内では、家具や衣服など生活に通常必要な動産を売って得たお金には所得税がかかりません。ただし貴金属や宝石、書画、骨董で、1個または1組の価額が30万円を超えるものは非課税の扱いから外れ、譲渡所得として課税の対象になります。金の延べ棒などの金地金も、生活用の動産には当たりません。

譲渡所得には年間50万円の特別控除があり、その年の譲渡益が控除の範囲に収まれば税額は生じません。金地金を1回に200万円を超えて売ると、買取業者から税務署へ支払調書が提出されます。高額な品をまとめて売る年は、売った日と金額、購入時の価格がわかる資料を残し、申告が必要かどうかを税務署に確認します。

まとめ

生前整理の買取は、持ち主が立ち会えるうちに進めると、刻印や証紙、箱書きの意味を自分で説明し、提示額の理由を聞き返せます。量の多い着物や重い骨董は出張、小さく高価な品は宅配や持ち込みと使い分けます。出張で契約したときは、書面を受け取ってから8日間のクーリングオフと、その間は引き渡しを断れることを覚えておきます。比較は2〜3社に同じ一覧を送る無料査定から始め、単価、手数料、キャンセル時の費用をそろえて見てください。30万円を超える貴金属や骨董を売った年は、税金の扱いも税務署で確かめます。