「無料回収」は違法なことがある。一般廃棄物処理業の許可を自分で確認する手順

無料で引き取っても、廃棄物の「業」にあたる

家庭から出た不用品を集めて運ぶことを仕事として行うには、廃棄物処理法にもとづき、その市区町村から一般廃棄物処理業（収集運搬業）の許可を受けるか、市区町村の委託を受けていることが必要です。根拠は同法第7条。料金を受け取らない「無料回収」であっても、この許可はいります。無償かどうかと許可の要否は関係がなく、繰り返し家庭の不用品を集めていれば「業」として扱われます。

無許可で収集運搬を行った場合の罰則は重く、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、その両方が科されることもあります。環境省は、無許可の回収業者を利用しないよう継続して呼びかけています。「不用品なんでも無料でお引き取り」という言葉は、断る理由ではなく、許可を確かめる合図だと考えてください。

許可の種類、出した自治体、有効期限を分けて見る

許可には区分があります。集めて運ぶ一般廃棄物収集運搬業と、焼却や破砕を行う一般廃棄物処分業は別の許可です。片付けを頼むときに関係するのは前者。そして許可は市区町村ごとに出るので、隣の市で許可を持っていても、あなたの家のごみを運んでよいことにはなりません。有効期間は2年で、更新を受けなければ失効します。数年前の許可証の写しを見せられても、今も有効とは限りません。

産業廃棄物の許可は工場や事業所から出る廃棄物を対象とする別制度で、家庭の不用品を回収する根拠にはなりません。古物商許可も同じです。あちらは都道府県公安委員会が出す中古品売買のための許可で、壊れた家電やごみを引き取る行為をカバーしません。

例外もあります。古紙、金属くず、あきびん類、古繊維の4種類は「専ら再生利用の目的となる一般廃棄物」として扱われ、これらだけを再生利用のために集める場合は許可がなくても違法になりません。ただし家具や布団、家電、家一軒分の片付けはこの例外に入りません。「うちは資源物だから許可はいらない」という説明が出てきたら、何を持っていくつもりなのかを品目で確かめてください。

自治体のサイトで許可業者の一覧を開く

多くの市区町村が、許可業者の一覧をホームページで公開しています。探し方は決まっています。

検索窓に「（市区町村名）一般廃棄物収集運搬許可業者一覧」と入れる
出てきたPDFや表で、会社名・所在地・電話番号・許可番号・取扱品目の欄を見る
依頼したい会社を、法人名と所在地と固定電話の3点で照合する
一覧が見当たらなければ、その自治体は非公開にしている可能性があるので窓口に問い合わせる

照合のとき、屋号とホームページ上の名前が違うことがあります。名前だけで判断せず、住所と電話番号まで一致するかを見てください。取扱品目の欄も見落とせません。し尿や事業系のごみに限って許可を受けている会社もあり、その場合は家庭の粗大ごみを頼めません。

一覧を開いて業者数の少なさに驚くかもしれません。自治体は一般廃棄物処理計画に照らして必要な範囲でしか許可を出さないため、市内に数社から十数社という地域は珍しくありません。ネット広告に出てくる社名の数とは一致しないのが普通です。

先に確認すること

許可証の写しを見せられたときは、写真を撮るなどして4つの欄を確かめてください。許可を交付した市区町村名、許可番号、有効期限、業の種類（一般廃棄物収集運搬業かどうか）。この4つがそろって初めて、あなたの家の不用品を運べる相手だと言えます。

窓口に電話して確かめる

サイトで判断がつかないときは、電話が早い。担当課の名前は自治体によって違い、清掃事務所、環境課、資源循環課、廃棄物対策課などが窓口になります。代表番号にかけて「一般廃棄物の許可業者について聞きたい」と伝えれば回してもらえます。

「◯◯という会社は、そちらの市の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていますか。許可番号は◯◯と聞いています」。この一文で足ります。3分ほどで終わります。自治体が答えられるのは許可の有無と区分までで、その会社の作業が丁寧かどうかは範囲外です。そこは見積書と説明の仕方で判断することになります。

読者の疑問

全国対応と書かれたサイトから申し込んだら、当日は別の会社名の車が来ました。どう考えればいいですか。

しまいごとノート編集部

受付だけを行い、実作業は地域の提携会社に回す形があります。許可が必要なのは、実際に家から運び出す会社のほうです。申し込みの段階で「当日運搬するのはどこの会社ですか」と聞き、その社名で自治体の一覧を確認してください。見積書の名義と当日の車両の社名が違う場合も、同じ質問で確かめられます。

頼んだ側に残るもの

無許可の相手に渡した家財が不法投棄された場合、排出した側が事情を聞かれることがあります。誰に渡したか分からない状態を作らないために、社名と車両ナンバー、受け取った書面は手元に残してください。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法の対象で、リサイクル料金と収集運搬料金を負担して決められた流れに乗せる仕組みになっています。品目やサイズによりますが、リサイクル料金は1台あたり千数百円から数千円台が中心です。これを無条件に「無料で引き取る」と言われたら、その先の処理を確かめる必要があります。※2026年7月時点の目安です。最新の料金・制度は各社公式・自治体でご確認ください。

亡くなった方の家を片付けている途中であれば、もう一つ注意点があります。相続放棄を検討している段階で価値のある遺品を処分すると、相続を承認したとみなされる場合があります。判断に迷う品があるうちは、回収を頼む前に司法書士や弁護士へ相談してください。

読者の疑問

もう無許可らしい業者に運び出してもらいました。今からできることはありますか。

しまいごとノート編集部

チラシ、見積書、領収書、車両のナンバーと社名、やりとりの日時を写真で残したうえで、消費者ホットライン188に電話してつながった先の消費生活センターへ相談してください。訪問販売にあたる契約ならクーリング・オフの対象になる場合があります。制度の説明は消費者庁が公開しています。

まとめ

家庭の不用品を集めて運べるのは、市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けた業者と、市区町村の委託を受けた業者に限られます。無償で引き取る場合も同じです。産業廃棄物の許可や古物商許可は、その根拠になりません。

確認の道筋は短くて済みます。「（自治体名）一般廃棄物収集運搬許可業者」で一覧を開き、法人名と所在地と電話番号で照合する。分からなければ清掃・環境の担当課に電話で聞く。許可証を見せられたら交付自治体・許可番号・有効期限・業の種類の4つを見る。国民生活センターは不用品回収をめぐる相談について注意を呼びかけており、依頼前の一手間が後の負担を減らします。片付けに疲れているときほど、電話1本を挟んでください。