残置物処分の費用相場は？解体込み・別途回収・買取相殺の3経路で比較

残置物処分の費用は物量と運び出しの条件で決まる

解体前の家に残った家具、布団、食器、家電を片付ける費用は、間取りよりも実際の物量と搬出のしやすさで上下します。回収業者の多くはトラックの積載量を基準に料金を組みます。そこに作業人数、階段での手運び、トラックを停める位置から玄関までの距離、家電リサイクル料金を加えて見積もります。

間取り・物量	トラック量の目安	費用の目安
1R〜1DK、家財が少ない	軽トラック1〜2台	3万〜10万円程度
2DK〜2LDK	2tトラック1〜2台	10万〜30万円程度
3LDK〜4LDKの一戸建て	2tトラック2〜4台	20万〜60万円程度
長く住んだ実家、物置や離れあり	2tトラック4台以上	50万円を超える場合もある

※2026年7月時点の目安です。最新の料金・制度は各社公式・自治体でご確認ください。

同じ3LDKでも、2階からの手運びがある、前の道が狭くトラックを横付けできない、物置に農機具や古タイヤが残っている、といった条件が重なると幅の上側に寄ります。家族で衣類や紙類を自治体の収集に先に出しておくと、トラック1台分ほど物量が減ることがあります。

解体費に含める・別途回収・買取で相殺の3経路を比べる

片付けの頼み先は3つに分かれます。解体業者にまとめる、不用品回収業者や遺品整理業者に別途頼む、値の付く品を買取業者に買い取ってもらい残りを回収に回す、の3経路です。

観点	解体費に含める	別途回収を頼む	買取で相殺する
窓口	解体業者1社	回収業者・遺品整理業者	買取業者と回収業者
総額の傾向	手配は楽だが委託分の上乗せが入りやすい	相見積もりで比べやすい	値の付く品が多いほど下がる
確認する許可	家財を運ぶ業者の一般廃棄物処理業許可	一般廃棄物処理業許可	買取は古物商許可、残りを運ぶ業者は一般廃棄物処理業許可
合う家	実家が遠方で立ち会いを減らしたい	物量が多く費用を抑えたい	新しい家電、着物、骨董、貴金属がある
つまずきやすい点	見積もりが「一式」表記になりやすい	解体の着工日と日程を合わせる	相続放棄を考えているなら売る前に止まる

解体費に含める方法は窓口が1つで済みます。ただし、建物を壊して出る木くずやコンクリートがらと、家に残った家具や衣類は、廃棄物としての扱いが異なります。家庭の家財は一般廃棄物にあたり、回収・運搬には家のある市区町村の一般廃棄物処理業許可が必要です。解体業者が許可を持っていない場合は、許可業者に委託して運ぶ形になります。実際に誰が運ぶのかを見積もりの段階で聞いてください。

別途回収は、2〜3社から見積もりを取り、内訳を横に並べられる点が強みです。撤去完了を解体の着工予定日の1週間ほど前に置くと、物量が見積もりを超えたときにも日程を調整できます。

買取で相殺する方法は、製造から年数の浅い家電、着物、切手、骨董、貴金属、電動工具などが残っている家で効きます。昭和期の婚礼家具や大型の食器棚は値が付かないことが多く、運び出し費用のほうが査定額を上回る場合もあります。買取を行う業者には都道府県公安委員会の古物商許可が必要なので、許可番号の提示を求めてください。

総額を下げるための片付けの順番

費用を下げる余地は、業者に頼む前の段取りにあります。次の順で進めると、回収に回す物量と買取に回す品が分かれ、見積もりを比べやすくなります。

1. 権利証、通帳、保険証券、写真、位牌など、家族で残す物と重要書類を先に取り出す
2. 自治体の粗大ごみ収集や処理施設への持ち込みで出せる物を出す。手数料は1点数百円〜2,000円程度の自治体が多い
3. 値の付きそうな品をまとめ、無料の出張査定で買取額を出してもらう
4. 残った物量で、回収業者2〜3社の見積もりと、解体業者の残置物込みの見積もりを並べる
5. エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機のリサイクル料金と運搬費が、どの見積もりに入っているかを確かめる

この4品目は経済産業省と環境省が所管する家電リサイクル法の対象で、自治体の粗大ごみには出せません。パソコンはメーカー回収のほか、小型家電リサイクル法の認定事業者による回収もあります。

延べ床面積80㎡以上の建物を解体する場合、建設リサイクル法により、発注者が工事着手の7日前までに都道府県知事などへ届け出ます。残置物の撤去は、この届出と着工の日程から逆算して組んでください。

見積もりで確認する項目

見積書を受け取ったら、次の項目を1社ずつ照らし合わせます。

• 家財を運ぶ業者の一般廃棄物処理業の許可番号と、許可を出した市区町村名
• トラックの台数と大きさ、作業人数、作業時間の想定
• 階段作業費、養生費、駐車場所の費用が別項目になっているか
• 家電リサイクル料金が含まれるか
• 買取額が見積額から差し引かれているか、買取明細が別に出るか
• 物置、倉庫、庭の物、天井裏の収納が撤去範囲に入るか
• 当日に物量が増えたときの追加料金の単価と、その場で断れるか
• キャンセル料が発生する時期

解体業者の見積もりに「残置物撤去一式」とあるときは、トラック何台分を想定した金額かを書き足してもらいます。そうすると、回収業者の見積もりと同じ物差しで比べられます。

無料回収と相続放棄で起きやすいつまずき

「無料で回収します」と巡回する車両やポストのチラシに頼み、荷台に積んだあとで積み込み料や運搬費を請求されたという相談が、国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられています。環境省も、市区町村の許可を持たない業者に家庭の不用品を渡すと不法投棄や不適正な処理につながるとして、注意を呼びかけています。費用を抑えたいときも、許可の確認は省かないでください。契約で困ったときは消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターにつながります。

まとめ

残置物処分の費用は、間取りよりも物量と搬出条件で決まります。一戸建ての実家なら20万〜60万円程度が一つの目安です。解体費に含めると手配が楽になり、別途回収は相見積もりで比べやすく、買取で相殺すると値の付く品が多い家ほど総額が下がります。

どの経路を選ぶ場合も、家財を運ぶ業者が家のある市区町村の一般廃棄物処理業許可を持っているかを確かめてください。無料一括見積もりや無料査定を使うときは、内訳、撤去範囲、追加料金の条件を同じ基準で並べます。相続放棄を考えているなら、売る前、捨てる前に家庭裁判所の案内を確認してください。